今年から副業を始めて確定申告する必要がある方や、事故・入院などの急な出費があって還付申告したい方は、自身で作成した確定申告書を税務署に提出しなければいけません。ですが、確定申告・還付申告の手続きは複雑なために、初めて行う方は苦戦することも少なくありません。今回は、5回に渡り確定申告・還付申告の基本知識から、申告書の作成・提出と納税・還付金について順を追ってご紹介したいと思います。
まず第１回は「確定申告とは何か？」「申告するとお得な場合や、しなければならないケース」を中心にご紹介したいと思います。また記事後半では、確定申告をイメージしやすくするために、準備から納税・還付までの一連の流れも簡単にご紹介します。
確定申告って何だろう？
1月1日から12月31日までの全ての収入から払うべき税額を確定させて、最寄りの税務署に確定申告書類を提出することです。会社員であれば毎月の給与から源泉徴収税・復興特別所得税が天引きされており、会社が行ってくれる年末調整と併せて、通常であれば確定申告を行う必要がありません。しかし、給与以外に副業や不動産、投資などで20万円以上の収入がある場合には自身で確定申告を行う必要があります。
還付申告と確定申告の違いとは
還付申告とは、払いすぎてしまった税金の一部を返還してもらう手続きです。会社員であれば、加入中の保険料は年末調整で清算済みですが、災害・盗難による被害や入院費などは年末調整には含まれませんので、自身で還付申告を行う必要があります。還付申告専用の用紙はなく、確定申告書を用いて税務署に申告します。
確定申告しなければならないケース
- 副業での収入が20万円を越える
- 何らかの理由で年末調整していない
- 年間で収入が2,000万円を越える
還付申告したいケース
- 災害・盗難によって被害を受けた
- １年間に払った家族全員分の医療費が10万円以上
- 住宅ローンを組んだ
- ふるさと納税などの寄付を行った
- 資格取得のために使った費用（受験料・授業料・書籍代など）が多い
- 副業で赤字になった
- 年末調整後に結婚や出産で家族が増えた
- 退職したため年末調整を行っていない
5年間遡ることが可能ですので、過去に該当するケースがあり、領収書のような費用を証明できるものが残っている場合には、申告を検討してみてはいかがでしょうか。
確定申告の一連の流れ
- 最寄りの税務署の場所をチェックする
- 確定申告に必要な書類を揃える
- 収入を洗い出す
- 費用・経費を洗い出す
- 確定申告書へ洗い出した金額を記入する
- 税務署に確定申告書を提出する
- 納税する・還付を受ける
おわりに
いかがだったでしょうか？第1回は確定申告の基礎知識についてご紹介しました。第2回からは、実際に確定申告を行うための準備に取り掛かります。最後まで順番に読むことで、書類の作成手順や注意点が簡単に分かる内容となっていますので、初めての確定申告を検討されている方はぜひご覧ください。
